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2015年05月31日

ソニー「再生プラスチック」いよいよ外販へ 石油由来樹脂より高性能、低環境負荷を実現



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ソニー「再生プラスチック」いよいよ外販へ 石油由来樹脂より高性能、低環境負荷を実現
産経新聞 5月31日(日)20時41分配信

ソニー「再生プラスチック」いよいよ外販へ 石油由来樹脂より高性能、低環境負荷を実現
ソニー再生プラスチック「SORPLAS」(写真:産経新聞)
 ソニーは、独自開発の難燃性再生プラスチック「SORPLAS(ソープラス)」の外販に向け、複数の企業と交渉を始めた。資源の再利用で環境負荷の低減につながるだけでなく、石油から直接つくられた樹脂よりも高い耐久性や耐熱性を持つのが特徴だ。2011年から、自社のテレビやデジタルカメラなどに導入してきた。ソープラスの利用はすでにコスト増要因ではなくなっており、外販が実現すれば収益化も視野に入る。

■工場廃材など利用

 ソープラスは「サステナブル・オリエンテッド・リサイクルド・プラスチック」の頭文字を取った。材料はCDやDVDなどの光ディスク、テレビ内でLED(発光ダイオード)によるバックライトの光を均一化する光学シート、主に海外で水を運ぶために使われるボトルだ。工場で廃材として出たものや使用済みのものを回収して使う。いずれも、「ポリカーボネート」と呼ばれるエンジニアリングプラスチックの一種でできている。

 この再生を実現した大きな要素は、素材を燃えにくくする硫黄系の新型難燃剤「PSS−K」だ。

 ソニーは02年ごろ開発。この難燃剤は分子の構造上、混合されたプラスチックに混ざりやすく、均一に分散する。このため、リン系など他の難燃剤では全体の2割程度混合させる必要があるのに対し、1%未満で済む。その結果、再生材使用率99%を実現したという。添加が少量で、プラスチックの持つ本来の機能を邪魔しないため、衝撃への耐性などについても、高い機能を持つ樹脂をつくれるようになった。

 ソニーは難燃剤の開発に続き、これらの材料をさまざまな比率で配合することにより、多様な性質を持つソープラスをつくることに成功した。引っ張る力や曲げる力に対する剛性の高さ、衝撃への強さ、燃えにくさ、油分への耐性などがそれぞれ異なる。例えば、ユーザーがデジタル録画双眼鏡やデジタルカメラをハンドクリームを触った手で持った場合、耐油性や落としたときの衝撃への強さが求められる。

 原材料は世界中から、ソニーが委託している中国南部の施設に集められる。粉砕・洗浄された原材料は、熱を加えながら大きなミキサーで混ぜ合わされ、難燃剤を添加する。成形機で押し出され、粒状のペレットにされる。この時に着色顔料を添加することで、黒、白、灰色のペレットをつくることができる。

 ペレット状にしたプラスチックは、金型で成形され、さまざまな製品の部品に採用されてきた。液晶テレビでは画面のフレーム部品などに採用。デジカメでは上位機種「α99」や「サイバーショット」シリーズなどに導入された。

■外販で社会貢献

 外販へ向けた交渉は14年10月に開始。サンプル出荷もスタートし、電機のほか医療機器や建材、自動車などの関連企業へ売り込みをかけている。長期的な耐性テストなどが行われるため、実現まで一定期間は必要とみられるが、同社は外販により、自社だけでなく「社会での環境負荷低減」に貢献できるとしている。

 ソープラスは、再生材の使用と難燃剤の少量添加により、高い環境性能を発揮。二酸化炭素の排出量をみると、輸送による排出増を考慮しても、石油からつくる樹脂と比べ約8割減らせる計算だ。

 同社SORPLAS事業室の稲垣靖史室長は「樹脂のニーズはどんどん変わっていく。それに応えられるようにしていきたい」と、ソープラスを進化させていく考えを強調している。(高橋寛次)
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ソニーが執念でテレビ事業11年ぶり黒字化 一方でサムスンは赤字。互いの分水嶺となる可能性も



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ソニーが執念でテレビ事業11年ぶり黒字化 一方でサムスンは赤字。互いの分水嶺となる可能性も
J-CASTニュース 5月30日(土)17時30分配信

ソニーが執念でテレビ事業11年ぶり黒字化 一方でサムスンは赤字。互いの分水嶺となる可能性も
テレビ事業の今後の動向が注目される
 業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。

TBS「世界遺産」スポンサーからソニーが「撤退」 撮影機材もキヤノン製に切り替わる

 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1〜3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。

■ようやく薄日が差してきた

 ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8%増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。

 ソニーの業績改善を象徴するのがテレビ事業だ。2015年3月期は売上高が前期比10.7%増の8351億円、販売台数は前期比110万台増の1460万台だった。販売台数は中南米や中国で大幅に減ったが、日米欧で大幅増だった。営業損益は83億円の黒字(前期は257億円の赤字)で、黒字は11期ぶり。10年間に計上した赤字は累計で7900億円に達するというから、一事業として途方もない規模だ。

 赤字脱却に向けてこれまでも欧米の生産拠点売却などリストラを続けてきたソニー。過去2年間はさらに構造改革を加速させ、テレビ事業を分社化したほか、基本ソフト(OS)に米グーグルのアンドロイドを採用、システムLSIの設計を台湾企業に外注するなど自社開発・設計をスリム化して固定費を削減。販売するのは先進国で高価格の「4K」を中心とした。

 生産する商品点数も2018年3月期に向けて3割削減し、規模を追わず利益を重視する戦略を打ち出す。これらによって10年の出血期間がようやく止まったのが今のソニーだ。

 吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は、4月末に記者会見した際、2016年3月期について「テレビとスマホは売り上げを追わない。少なくとも、いったんはしゃがまざるを得ない」と強調した。

 実際、2016年3月期のテレビの販売計画は前期比310万台減の1150万台に設定している。これは2011年3月期に記録した2240万台からほぼ半減する規模感だ。テレビはスマホとともに中期経営計画でリスクコントロール事業と位置づけており、利益重視の慎重な運営に徹する。吉田CFOは全体として「大がかりなリストラは終了したと思うが、半分は病み上がりのような状況」とも指摘した。

 ただ、ソニーは続行が危ういと見たパソコン事業を投資ファンドに売却したのに対し、テレビは分社化にとどめた。これは重要な違いだ。ゲームや映画、音楽、金融などソニーの屋台骨を支える事業はすべて「分社」状態であり、テレビはこれらと同じにするだけとも言える。創業者が生み出した祖業とも言えるテレビを死守する平井一夫社長の執念を感じる向きもある。
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サントリー、JT自販機事業は高い買い物か



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サントリー、JT自販機事業は高い買い物か
東洋経済オンライン 5月30日(土)6時0分配信

サントリー、JT自販機事業は高い買い物か
サントリー食品がJT自販機事業をほしがった理由は何か(写真は鳥井信宏社長=左、写真:共同)
 2014年は悲願の飲料業界1位に上り詰めたサントリー。さらなる成長に向けて、大きな賭けに出た。



 サントリー食品インターナショナルは、JTの飲料自販機オペレーター事業と飲料ブランド「桃の天然水」「Roots」を、1500億円で買収する。

 買収対象には飲料ブランド「桃の天然水」「Roots」も含まれるが、実質“おまけ”のようなもの。サントリー食品は缶コーヒー、フレーバーウォーターのどちらにおいても、「南アルプスの天然水」「BOSS」といった販売数量で勝るブランドを持っており、買収するメリットは小さい。あくまで狙いは自販機事業にある。

 全国に26.4万台の自販機を持つJTの自販機事業は、飲料メーカーにとって魅力的な買収先。それを手に入れることで、自社商品の自販機販路を一挙に拡大することができるからだ。JTが飲料の製販事業からの撤退を表明した今年2月以降、自販機事業の売却交渉が水面下で行われ、飲料メーカーはこぞって入札に参加。最終的に1500億円を提示したサントリー食品が傘下に収めることとなった。

■ のれんが収益を圧迫する可能性も

 ただ、1500億円という買収額は高い、との見方もある。

 JTの自販機事業の中核子会社・ジャパンビバレッジホールディングス(以下JB)の純資産は、584億円(2014年12月期)だが、サントリー食品が今回取得するのは、JBの発行済み株式の70.5%。つまり、サントリー食品の資産となるのは、411億円程度だ。この額と買収額の差が今後のれんとして収益を圧迫するが、仮に20年の定額償却とした場合、年間ののれん償却額は、およそ54億円にのぼる。JBの営業利益は28億円(2014年3月期、14年12月期は変則9カ月決算のため除外)であるため、このままいけば単純計算で、サントリー食品は年20億円以上の赤字会社を買収によって抱えることになる。

 サントリー食品の鳥井信宏社長は、「当社の自販機オペレーター子会社と、資材の共同調達や配送ルートの効率化などを行えば、コストシナジーが期待できる」と説明する。それらの取り組みによって、今後数年で70億〜80億円の収益改善を見込んでおり、実現すれば黒字化も可能という見解だ。ただ、近年は円安による資材高騰や、トラックドライバー不足による物流費高騰の折にあり、コスト削減は容易でない。思惑通り営業利益を急伸させられるかは不透明だ。
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iPhoneで格安SIMを使いたいが、どうすればいい?



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iPhoneで格安SIMを使いたいが、どうすればいい?
日経トレンディネット 5月27日(水)9時20分配信

iPhoneで格安SIMを使いたいが、どうすればいい?
アップルのiPhoneも、格安SIMを使うことで通信料を大幅に抑えられる。ただし、iPhoneでは使用できる格安SIMが限られていたり、設定が面倒なことがある。iPhoneで格安SIMを使える条件やその方法を解説しよう。
 アップルのiPhoneも、格安SIMを使うことで通信料を大幅に抑えられる。ただし、iPhoneでは使用できる格安SIMが限られていたり、設定が面倒なことがある。iPhoneで格安SIMを使える条件やその方法を解説しよう。



●最新のiOSで利用できる格安SIMは……

 格安SIMを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)各社は、大手キャリアから無線通信インフラを借り受けて通信サービスを提供している。国内ではNTTドコモとauがMVNOに無線通信インフラを貸し出している。

「IIJmio」「楽天モバイル」や「BIC SIM」「OCN モバイル ONE」をはじめとした大多数のMVNOはドコモ系、「mineo」や「UQ mobile」はau系のMVNOだ。ソフトバンクのMVNOは、今のところ登場していない。

 アップルが販売しているSIMフリー版のiPhoneは、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルなどのキャリアのSIMを使用してデータ通信や電話を利用できる。しかし格安SIMを使う場合には、iOSのバージョンに注意しなければいけない。

 例えば、最新のiOS 8を搭載したiPhoneでは、ドコモ系のMVNOでなければ使うことができない。au系のMVNOであるmineoやUQ mobileではデータ通信が利用できず、音声通話のみしか使えない。

 つまり、最初からiOS 8が搭載されているiPhone 6とiPhone 6 Plusでは、ドコモ系のMVNOだけが利用できることになる。

 iPhone 5sとiPhone 5cのSIMフリー版については、iOSのバージョンが7.1.2以前であれば、mineoでデータ通信も利用できる。なお、UQ mobileもmineoと同じauのMVNOだが、SIMフリー版iPhoneについて動作確認を行っていない。

●大手キャリアのiPhoneは、同系列の格安SIMが使える

 ドコモやau、ソフトバンクなどの大手キャリアで購入したiPhoneで格安SIMを使おうとする場合には、別の制約もある。キャリアが販売するiPhoneには、そのキャリアでしか使えないように「SIMロック」がかけられている。例えば、NTTドコモ版のiPhoneではドコモのSIMしか使えないので、auのSIMカードを挿入しても利用できない。

 だが、ドコモのiPhoneにドコモ系のMVNOが提供している格安SIMを挿入すると、SIMロックされずデータ通信や通話などを使用できる。もちろん、auのiPhoneにauのMVNOが提供している格安SIMを挿入して使うことも可能だ。

 つまり、通信インフラを貸し出しているキャリアの系列である格安SIMを使う場合には、SIMロックによる制約がかからないのだ。加えて、前述したiOSのバージョンによる制限がクリアできていれば、NTTドコモやauで購入したiPhoneで、格安SIMが利用可能となる。
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格安SIMの落とし穴 表示より格段に遅い回線、改善もされず…料金が安くても大損の危険



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格安SIMの落とし穴 表示より格段に遅い回線、改善もされず…料金が安くても大損の危険
Business Journal 5月29日(金)6時2分配信

格安SIMの落とし穴 表示より格段に遅い回線、改善もされず…料金が安くても大損の危険
「Thinkstock」より
「スマートフォン(スマホ)の費用が安くなるから、格安SIMカードに変更しよう」

 そんなことを考えて、電話番号を変えずに事業者を乗り換えられる番号ポータビリティ(MNP)を検討している人も多いことだろう。

 格安SIMは仮想移動体通信事業者(MVNO)によって提供されており、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3大キャリアと比べて利用料金が安い。最近では、月額500円以下で利用できる格安SIM も増えてきている。

 しかし、格安SIMへのMNPを実行する前に、デメリットが生じるケースもあるということを知っておきたい。格安SIMには、近年の通信業界を賑わせている「ベストエフォート」の問題がつきまとっているからだ。

●ベストエフォート型サービスとは?

 通信業界において、回線の速度数値を表示する際、よく「ベストエフォート型サービス」という表記が用いられている。

「ベストエフォート100Mbps」と表記されていた場合、「100Mbpsの速度が出るように、最大限努力します」という意味だ。表記の速度を保証するわけではないため、実際には表記より格段に遅い場合もある。そして、表記と実速度との格差が問題になることが多いのだ。

 MNP可能なMVNOが増えたことで、この問題が大きく取り沙汰されており、4月には総務省が携帯電話会社に対して、通信速度の広告表示を改めるように求める方針を固めた。

 実は、このベストエフォート型サービスの問題は根深い。古くはADSLが普及した際にも俎上に載せられており、通信サービスにおいてたびたび議論されてきた。「その一因は、回線の品質に対する業者側とユーザー側の意識の違いにある」と、通信業界関係者は語る。

「通信業者側は、低コストで回線を提供するためには、品質がある程度不安定であることは致し方ない、という意識があります。最高時速320キロの新幹線が、常時その速度を出せるわけではないのと同じように捉えているわけです。あるいは、回線を道路に例えることもできます。MVNOは高速道路(高価な回線)と比べて低コストで作られているので、狭いのは当たり前で、ユーザー(自動車)が殺到すると、当然渋滞してしまうわけです。しかし、ユーザー側はそれを理解できません。家電製品などは安くても動作が安定していることが当たり前、という意識があるため、通信サービス特有の不安定感に納得できないのです」(通信業界関係者)

 こうした意識の違いとは別に、そもそもMVNOの設備側に問題があって速度が出ない場合もある。ユーザーの増加とともに通信トラフィックも増えたことで、設備の増強が追いつかないケースが増えているのだ。
posted by えくぼ at 12:43 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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